oil money 2007 12 16
サブプライム金融危機によって、場合によっては、
欧米の金融機関が経営危機に見舞われる可能性があると思います。
そこで、言いにくいことですが、
「政府による公的資金注入」ではなく、
「オイルマネーによる大規模な公的資金注入」を検討すべきだと思います。
あるいは、「オイルマネーによる救済基金」も考えるべきです。
産油国は、「筋違いも甚だしい」と言うかもしれません。
確かに、私は、今の金融システムが、ベストだとは思っていません。
いやベターだとも考えていません。
しかしながら、ドルを中心とした、
現在の金融システムが崩壊すれば、
一番損害を受けるのは、産油国だと思います。
私が、このようなことを書くのは、心苦しく思いますが、
今、思いつく解決策は、これぐらいしかないのです。
中東のドル 2007 11 24
「中国のドル」だけを注目してはいけません。
「中東のドル」にも、十分注意を払う必要があります。
「週刊エコノミスト 2007 11/6」には、このような記事があります。
「オイルマネーが米国の命運を握る？」
「湾岸諸国の通貨切り上げで、ドル暴落も」
「米国の利下げで、中東湾岸諸国のドルペッグ維持は、困難になっており、
通貨切り上げで、ドルが暴落する可能性が高まっている」
「中東湾岸諸国にとって気がかりなのは、
特に米国の景気減速と金利政策の影響だ。
米国は9月18日、政策金利であるフェデラルファンドレートを0.5%引き下げたが、
ドルペッグ維持のために米国の利下げに追随すれば、
過剰流動性に拍車がかかり、インフレを加速させる。
さらにドルペッグを維持すること自体も、
ドル安が進めば欧州などから輸入インフレを招く」